計算の前提

免責事項

本ツールの試算は概算であり、税制・社会保障制度のすべての項目を反映するものではありません。 将来の収入・支出・運用成果・制度改正を保証するものでもありません。 実際の判断は税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。

計算に使っている前提

制度年度

2025年度（令和7年度）相当

給与所得控除

収入帯ごとの速算表（最低保障65万円・上限195万円）

所得税

超過累進の速算表 + 復興特別所得税2.1%

住民税

所得割10% + 均等割5,000円、基礎控除43万円で別建て計算

社会保険料

健康保険4.955%・厚生年金9.150%・雇用保険0.550%。標準報酬月額の上限を適用

介護保険料

40歳以上65歳未満に0.795%を加算

年金の手取り

額面の90%として概算

住宅ローン

元利均等返済。金利0%のときは元金の均等割

投資

毎月末の積立・月次複利。取り崩し時は含み益に応じて課税

純資産

現金 + 投資評価額 + 不動産評価額 − ローン残高

未対応の項目

以下は計算に含まれていません。実際の手取りはこれらにより変動します。

• 扶養控除、配偶者（特別）控除、生命保険料控除
• 住宅ローン控除
• ふるさと納税、医療費控除
• 賞与の標準賞与額の上限
• 自治体ごとの保険料率・均等割の差
• 令和7・8年分の基礎控除の上乗せ特例

データの取り扱い

• 入力内容はサーバーに送信されません。計算はすべてブラウザ内で行われます。
• 「保存」を押したときのみ、お使いのブラウザの localStorage に入力内容が保存されます。ブラウザのデータを消すと保存内容も消えます。
• 共有URLには入力内容が圧縮して含まれます。氏名・メールアドレス等は一切含まれません。